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免許の更新制度など本来10年に1度程度で十分なのになぜ過敏にあるかと言うと

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勧誘の機会を増やすためです

免許の更新に行ってきた

このブログでは
公務員はクズであると何度も言っているが
当然根拠がある

免許の更新に行くと
警察天下り団体が最悪の勧誘をしてくるが
皆絶対に交通安全協会と言う詐欺集団に金(500円)を払ってはいけない
なぜ払ってはいけないのか
なぜ公務員はクズなのか
赤い所だけ読んでもらえば十分であるので
赤い所だけ読んでほしい

日本では
公務員=99.99999%悪であると思って間違いない
特に警察はパチンコ業界や交通安全協会・警備業界に天下りがものすごい
そのほかにも裏金や証拠ねつ造なんでも奴らはやってくる

できたら誰か切れのある反論をしてほしい

交通安全協会とは

主に季節単位で開催する交通安全運動をはじめ、自動車自動二輪車運転免許更新の伝達・更新事務、申請書や収入証紙の委託販売業務、自転車などに貼る反射シールや、車輪スポークに貼る反射材などの交通安全グッズの頒布、交通安全功労者の表彰及び、国や全国法人への表彰推薦などを事業とする。
警察署所管の財団法人として[要出典]、各都道府県警察本部及び所轄警察署の内部に設置され、上に挙げた事務委託手数料の他には、運転免許証の発行・更新手続きに来た個人に対して、協力金や会費と称して徴収する交通安全協会費で運営している。また、自家用車を所有している各家庭に対し、自動車の種類・台数ごとに会費を割り当てている協会支部もある。

交通安全協会の問題点

免許更新講習の独占受注

運転免許証の更新時講習は、都道府県の警察から外部団体に委託されている。多くの都道府県では、交通安全協会が随意契約で、長年に渡り独占的に受注してきた。
一例として、大阪府交通安全協会は大阪府警察からの委託で、運転免許証の更新時講習を昭和47年から40年間にわたって受注してきた。委託料は年間7,8億円で、全収入の3分の1にあたる。大阪府警が一般競争入札を導入し、民間企業が落札したため、2013年度中に全職員の半数にあたる、200人をリストラすることになった[2]

会員勧誘・会費徴収方法

交通安全協会への加入は個人の任意である。しかし、運転免許証の更新時講習が行われる免許センターや運転免許試験場の窓口において、加入が任意であることを十分に説明しないまま、あるいは全く無いままに、免許更新の事務窓口と同一の窓口において、加入手続きが行われており、利用者が加入を義務であると誤認するケースが後を絶たなかった。この問題に対する批判を受けて、2006年3月31日に「規制改革・民間開放推進3か年計画(再改定)」が閣議決定された。これを受けて警察庁は、各都道府県の警察に対し、会費徴収窓口と運転免許証更新受付窓口の分離などを含む、改善の指導を行った[3]。この措置により、窓口を別にする等の措置が講じられたため[4]加入者は激減した[5][6]

交通安全協会費の使途

兵庫県交通安全協会のある年度[いつ?]の場合、支出2900万の内訳は給与が1480万円、福利厚生、退職金が420万円であり、70%が交通安全協会の職員、天下り役員他の給与であった。
「交通安全のため」「子供たちを交通事故から守るため」などを謳いながら、すなわち「交通安全」という、本来の目的に使われた事業費は、全体の20%の740万円に過ぎない。これはTBS系テレビ報道番組『JNN報道特集』の取材に対して、元兵庫県交通安全協会会長である松井敏男の証言によって明らかにされた。松井は同番組で「実際は給与です」と言い切った。

天下り問題

5年在職で、数千万の退職金他が支払われている。元兵庫県警察免許課、飛松五男の証言(TBS系テレビ報道番組の取材)によれば、兵庫県の場合、235人の職員のうち警察のOBは120人おり、約半数を占める。「交通安全協会に就職できるのは再就職を斡旋する県警内の部署に受けのいい、いわゆるゴマスリ野郎」(飛松五郎の言葉どおり)だそうである。過去には、社交通安全協会事務局長が横領告発さたこともある。兵庫県交通安全協会では、末端の窓口職員には厳しいノルマが課せられていた。そのため、窓口では長年にわたり、脅迫・強要まがいの勧誘が行われ、入会を拒否する者には、大きな声で聞き返す、非難するなどの嫌がらせ、ないしは全く説明なく、協会費を加算した金額を告げ集金したりという、詐欺まがいの集金方法が、長年にわたって敢行されてきた。警察官で加入している人はいません。なぜなら、(交通安全にとって、また加入者にとって)何の意味もないことを知っているからです」(同上のTBS系テレビ報道番組より)。

その他の問題

交通安全協会は、財団法人なので情報公開の対象外である。ただし全日本交通安全協会は、「公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ」に基づき[7]公式ウェブサイト上に役員名簿や寄附行為、役員報酬・退職金規程、決算資料等を公開している[8]

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